ams OSRAMが堅調な第1四半期にて、同等ベースで構造的成長を遂げ、マイクロLED開発を再構築して8インチウェハー工場SLBを中止し、プラスのフリーキャッシュフローへの復帰を加速

スイス証券取引所上場規程第53条に基づく特別発表
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ams OSRAMが堅調な第1四半期にて、同等ベースで構造的成長を遂げ、マイクロLED開発を再構築して8インチウェハー工場SLBを中止し、プラスのフリーキャッシュフローへの復帰を加速

• 2024年第1四半期: 8億4700万ユーロの売上、4400万ユーロの調整後EBIT（5.2%）、.1億2400万ユーロの調整後EBITDA（14.6%）
• 2024年第1四半期: 21億ユーロの流動性が利用可能（現金で11億ユーロ、RCFで8億ユーロ、二国間拠出で2億600万ユーロ）
• 2024年第2四半期: 第2四半期で7億7700万～8億7000万の売上、調整後EBITDA利益率14～17%を予想
• 2024年フリーキャッシュフロー（純利息前）: プラスへ再確認
• マイクロLED戦略の再編：
  • 約7億ユーロの一括償却、内訳は第1四半期で減損処理に5億1300万ユーロ、移管コストに1億1900万ユーロ
  • マイクロLED開発の大規模な再編成を開始（500名以上の従業員に影響）、残りの活動は自社の自動車アプリケーション用マイクロLED技術に注力
  • 2025年で、中核プロジェクトを維持した場合と比較して、1億ユーロ以上の大規模なキャッシュフロー改善と、約1億ユーロの調整後EBITを改善
  • クリムの8インチウェハー工場はより優先度の高い新規リースへ移管
  • 約4億ユーロの債務削減を目標（SLB値）
• 「基盤再構築」（R-to-B）プログラム： 
  • 人件費を大幅に削減してCMOS画像処理センサ事業を再構築し、利益を創出
     

オーストリア・プレムシュテッテンおよびドイツ・ミュンヘン（2024年4月26日）ams OSRAMは8億4700万ユーロ、5.2%の調整後EBT利益率と好調な第1四半期の売上を達成し、マイクロLED開発を再編成し、既存の8インチ工場SLBを処理して、2025年にプラスのFCF（利息後）を達成する見通しです。

ams OSRAMのCEO、Aldo Kamperはこう述べます。「マイクロLED中核プロジェクトの中止を受けて、当社が属するLED市場の流れは変化しました。当社はこれに従い戦略を修正し、間もなく最大のLED市場セグメントと化し、長年にわたって構造的に成長する領域、自動車への投資を継続して強化します。2025年で真にプラスのフリーキャッシュフローを達成する道のりを加速させるため、8インチ工場を離れ、自動車の要件へマイクロLEDの開発を集中させる予定です。困難な環境ながら、自動車セグメントの構造的な成長と循環的な回復のおかげで、前年同期比で同等の第1四半期成長率を達成しました。自動車、産業、医療、厳選された消費者向けアプリケーションで当社が注力する中核事業はすべて、中敵的に高い成長の可能性を示しています。」
 

2024年第1四半期の財務報告

ams OSRAMは第1四半期について、予想範囲8億5000万～9億5000万ユーロの中間値となる、8億4700万ユーロの売上を発表しました。これは前四半期比で6100万ユーロの減収となっています。同等ベース（ポートフォリオまたは通貨の効果なし）で、売上は基本ベースとなる2023年第1四半期の8億1700万ユーロから、前年比で約5%改善されました。今年度の改善の主な理由は、自動車と消費者向け半導体事業であり、一方で産業事業は1年前より低下しています。

調整後EBIT（調整後利払前・税引前利益、すなわち特別な営業外の影響について調整後の営業利益率）利益率は、予想範囲4%～7%の中間値をわずかに下回り、5.2%となりました。これは中核マイクロLEDプロジェクトが中止になり、関連の研究開発支出の資金化が低下したのが理由です。調整後EBITは4400万ユーロでした。資金化の効果を抜きにすれば、調整後EBITはガイド範囲の中間点を上回る、1100万ユーロ高になります。

調整後EBITDAは1億2400万ユーロ、つまり14.6%の調整後EBITDA利益幅となりました。調整後の7700万ユーロの減価償却と一括償却には、無形資産の一括償却は取得原価配分（PPA）から生まれたマイクロLED関連の支出が含まれていませんが、以前のPPEへの通常投資と資金化された研究開発支出に関連しています。調整後EBITDAは重要な指標と見なされており、基幹を成す事業のキャッシュフロー成果を示しています。
 

マイクロLED開発の再編成とクリム8インチウェハー工場プロジェクトの終了

2024年2月28日、ams OSRAMは、主要顧客が中核マイクロLED開発プロジェクトを中止したことを発表しました。当社は、マレーシアとドイツの両方で、高度な高ピクセル化前照灯ソリューションなど、主に将来の自動車プロジェクトでの専用利用に絞り、マイクロLED関連の開発活動を最小限の中核開発に限定して残す、再編成を開始しました。両拠点で、合わせて500名以上の従業員が影響を受けています。空きリソースの一部は、自動車LED市場で当社の主導的地位を強化するために移管されています。自動車LED市場は、最新の市場調査によると、近い将来、LED市場で最大のセグメントとなることが予測されています。この市場の新たな見通しは、いくつかの小型アプリケーションで高度で高性能なマイクロLEDベースのディスプレイが持つ優れた機能が大きな役割を果たし、かつこれまで予測されていたよりもゆっくりと、時間をかけて拡大していくことを示唆しています。 

新たな重要顧客が特定アプリケーションの専用開発にタイミングよく投資する決定を下した場合、当社は実質的にキャッシュフローとEBITに影響を与えない方法で、より大規模なマイクロLED開発を継続する可能性があります。

中核プロジェクトの中止により、約7億ユーロの一時費用がかかり、これは以前に示唆されていた6億～9億ユーロの範囲で低い方の値となっています。当社は2024年第1四半期に、設備と資金化されたプロジェクト専用の研究開発支出で5億1300万ユーロ、キャンセル費用や設置撤去コストなど、マイクロLED戦略の修正用に1億1900万ユーロの移管コストを計上しています。これ以降本年度内で、再編成対策を含む、マイクロLEDの開発設定を調整する際に、追加で7000万ユーロの移管コストが発生する可能性があります。
   
設備注文の大多数がキャンセルされ、関連の費用も含めて、プロジェクトの残存CAPEXは2024年/2025年に約1億2000万ユーロまで縮小されます。このため、PPE（不動産、工場、設備）のCAPEXが約4億5000万ユーロ（資金化された研究開発と2023年からのPPEに関連して移管された仕入債務を含む）へ縮小され、CAPEXを売り上げの約10%へ引き上げる2025年の目標を下支えします。   

当社はまた、最新鋭のクリム8インチ工場のセール・アンド・リースバック（SLB）契約を新たなリース先へ譲渡して終了することを優先しています。この終了計画は、SLB投資家との緊密な連携の元に実施されます。この段階を経て当社は長期債務を約4億ユーロ削減し（「その他の債務」にて計上）、純有利子負債残高を大幅に減らしてリース支払いを排除する予定です。

2025年度では、当社はこうした決定が1億ユーロ以上の大幅なキャッシュフロー改善と、約1億ユーロの調整後EBITにつながることを期待しています。これは、以前の計画に基づく中核プロジェクトを継続した場合と比較して、の話です。
 

基盤再構築 - コアの半導体ポートフォリオ

当社は、2023年第2四半期に発表されたコア外の半導体ポートフォリオ（2023年のランレートで約3億～4億ユーロ）の終了について、次の段階を発表します。

CMOS画像処理センサ
ams OSRAMは成長率と利益率を重視し、CMOS画像処理センサを医療と産業アプリケーションへ最適化して注力することに決定しました。将来の消費者向けアプリケーションを対象とした開発活動は再編成されます。影響を受ける1拠点は再編成され、もう一か所の開発拠点は閉鎖されます。一回限りの転換コストは約4億ユーロと推定されます。このため、毎年5000万～1億ユーロの売上が、当グループの長期計画の一部となり続けます。

当社は、パッシブ光学部品の資産売却で堅実な進捗を見せています。

さらに、その他の構造的コストの最適化も、「基盤再構築」プログラムの計画通りに進んでいます。
 

半導体事業の最新情報

2023年第4四半期からams OSRAM事業部が負うエンドツーエンドの責任を強化したことで、こうした事業部の関連KPIに基づき、ビジネスの方向性が転換されています。それに従い、また透明性を増す企業努力に従い、当社はこうした方針に沿って、EBITDAのKPIで売上と調整後の利益率を報告します。それに従い、半導体事業は、OS（「光学半導体」）とCSA（「CMOSセンサとASIC」）のセグメントで報告されるようになりました。
 

光学半導体セグメント（OS）

光学半導体の売上は2024年第1四半期で3億4500万ユーロとなっています。調整後EBITDAは6700万ユーロとなり、19.3%のEBITDA利益幅となりました。

利益率はそれでもマイクロLED開発体制の調整前に、未活用支出、研究開発の高支出により影響を受けており、また中核マイクロLEDプロジェクトの中止を受けて、研究開発支出の資金化の大幅な低下にも影響を受けます。
 

CMOSセンサとASICセグメント（CSA)

CMOSセンサとASICの売上は、2024年第1四半期で2億3300万ユーロとなりました。調整後EBITDAは500万ユーロとなり、2.2%のEBITDA利益幅となりました。

現在、CSAが期待通りの利益率を上げていない状況は、売上を生んでいないコア外の事業に影響を受け続けています。「基盤再構築」プログラムの文脈に従い、CMOS画像処理センサの事業は再編成され、前述の通り、医療と産業アプリケーションでの構造的成長に向けて最適化されます。それに加え、当社は、パッシブ光学部品の資産売却で堅実な進捗を見せています。

また、当社が注力し続ける産業と医療事業は未だにサプライチェーンの在庫調整の影響を受けており、このため通常のランレートを大幅に下回り、関連の資産未活用も発生しています。 
 

半導体市場の動向

2つの半導体事業部門の売上は2024年第1四半期で68%、または5億7800万ユーロに達しています。エンドマーケットは引き続き多様なパターンを示しました。

自動車：
中国で予測される販売正常化にも関わらず、自動車事業は良好な成果を出しました。堅調な年間13%の伸びを記録する見通しです。自動車向けセンサとエミッタの両事業とも、新規および既存のプラットフォームからの需要を受けて好調な成果を残しました。デザインウィンの勢いも続いており、当社の中期的目標を支えています。

産業および医療（I&M）：
産業と医療事業のエンド市場では一部の例外を除き、低調ぶりが長期におよびました。産業分野の資本財と医療市場では大幅な在庫調整が進む中、一部地域の消費市場では早期の安定化が見られる点が特筆されます。インフラ関連の産業市場は、比較的安定した発展を示しました。

消費者向け：
Androidベースのスマートフォンの販売が堅調なことを受けて、個人用消費者向けデバイスのアプリケーションへの出荷が、近年で初めて、前年比レベルで15%増加しました。消費者向け事業のその他の分野も、同様に安定化しました。
 

ランプ＆システムセグメント（L&S） 

ランプ＆システムセグメントは2024年第1四半期売上の32%、または2億6800万ユーロの売上を計上しています。 

製品の組み合わせが功を奏し、また1時的な1300万ユーロ（在庫調整）のプラスも重なって、第1四半期の調整後EBITDAは6000万ユーロ、または22.5%の調整後EBITDA利益幅となり、第1四半期の力強い利益率を支えました。業界の流れについて言えば、自動車市場と産業およびエンターテイメント市場の両方において、予想通りの業績となりました。

自動車：
アフターマーケットの売上は、季節的に予想されたとおり再び好調でした。通常、欧州と北米でハロゲン球の交換率が高くなることが見込まれる第4四半期と第1四半期に最も強い需要が見られます。第4四半期から第1四半期への流れは、通常の季節性パターンと一致していました。

特殊ランプ：
産業と業務エンターテイメント市場は、引き続き低調な需要を見せました。 
 

その他の重要な財務数値に対するコメント

調整後の純損益は、2023年第4四半期のマイナス1600万ユーロに続いて2024年第1四半期ではマイナス3500万ユーロとなり、これは主に売上下落に伴う粗利益の下落と、営業費用の高騰が理由です。

結果として、第一四半期の調整後希薄化後1株当たり利益は、前四半期のマイナス0.03ユーロよりも下がってマイナス0.04ユーロとなり、2023年12月7日に実施された新株予約権無償割当後、第4四半期での平均株式数は456,490,225株となっています。しかし、2024年第1四半期には、正味株数（自己保有株式を除く）の987,522,245株が考慮されました。

IFRSの純損益は第1四半期にマイナス7億1000万ユーロとなり、これはマイクロLED関連の設備による損失と、修正後のマイクロLED戦略に基づく資金化された研究開発費用がほとんどです。

このため、第4四半期の希薄化後1株IFRS当たり利益は、前期のマイナス0.18ユーロに対して、マイナス0.72ユーロとなりました。

本四半期では、営業キャッシュフローは純利息の支払いを含みます。営業キャッシュフローは第1四半期で5500万ユーロとなり、これはH2で新製品を準備するための新規素材の在庫と、ランプ事業での高レベルの売上債権に影響を受けています。

PPEまたはCAPEXへの投資からのキャッシュフローは、全四半期でのマイナス2億2200万ユーロから、 
マイナス1億2000万ユーロと大きく改善され、1年前を大きく下回りました。 

純利息の支払いを含む営業キャッシュフローからCAPEXのキャッシュフローと売却益を差し引いたものとして定義される、フリーキャッシュフローは、第1四半期にマイナス6000万ユーロとなりました。前年比と前四半期比の両方とも、PPEに対する投資が大きく下がったため、大幅な改善が見られました。

 

四半期ごとの比較では、純有利子負債残高は、2023年第4四半期の13億1200万ユーロと比較し、第1四半期はわずかに増加して13億9900万ユーロとなりました。これは、キャッシュが7000万ユーロ減ったことを受けています。マレーシアのセール＆リースバック取引による3億9400万ユーロ相当を含めると、純有利子負債残高が2023年第4四半期の16億9600万ユーロから、第1四半期は17億9300万ユーロへとわずかに増えました。
 

残存OSRAM少数株式の状況

グループが所有するOSRAM Licht Agの株式は、2023年12月31日時点の86%から変わらず、2024年3月31日時点でも約86％を保有していました。少数株主のプットオプションに対する負債総額は、2023年第4四半期末時点の6億1100万ユーロに対して、2024年第1四半期末時点では6億1,000万ユーロとなっています。約50万ユーロの減少幅です。

当社には8億ユーロの未使用回転信用枠（RCF）があり、この枠は2023年12月に実施されたライツイシュー実施の成功により、2026年9月まで延長されました。RCFは主に、「支配権および損益移転契約（DPLTA）」のプットオプションに基づく更なる多額の行使をカバーするものです。ただし、一般的な会社事業、運転資金目的でも用いられます。

2024年第2四半期の見通し
半導体セグメントに注目すると、当社は半導体製品に対する自動車アプリケーションでの堅調な需要を引き続き予測します。産業および医療市場の需要は、一部の消費市場での早期の安定化の兆候を受けて、鎮静化したままです。消費者デバイスアプリケーションへの出荷の見通しは、慎重ながらも楽観的です。

L&Sセグメントに注目すると、ハロゲンランプに関する自動車のアフターマーケットは、夏に通常の低調期に入るため、販売は従来通りの四半期の減少に見舞われます。

その結果、グループの第2四半期売上は、産業および医療市場の低迷が目立つ典型的な季節性に沿って、7億7000万ユーロから8億7000万ユーロの範囲で減少することが予想されます。それでも、調整後EBITはEBITDAは、低迷に沿って、14%～17%になることが予想されます。ユーロ/米ドル為替レートは1.10を想定しています。

2024年会計年度に関するコメント
下半期は引き続き、新規ビジネスの獲得と産業および医療事業分野が正常化する可能性により、ある程度の改善が見込まれます。

「基盤再構築」プログラムの一環として、当社は2023年に3億ユーロから4億ユーロの売上を上げていた一部の非主力半導体事業からの撤退を見込んでいます。2024年は、これら非主力事業の一部からの段階的な撤退を受けて、これら非主力事業のランレートは低下します。CMOS画像処理センサ事業を再構築することで、医療と産業アプリケーションにおける5000万～1億ユーロの売上は、グループと長期計画に含まれ続けます。

「基盤再構築」プログラムでは、2024年度末に約7500万ユーロの調整後EBITランレート改善を見込んでおり、関連の対策が継続的に導入されています。こうした改善効果と比較し、マイクロLEDの中核プロジェクトの中止後、2024年2月28日の特別発表で記載されたとおり、年間価格下落と研究開発支出の資金化が通常の下落幅に戻ると、当社は予測しています。

これで、CAPEXは以前の集計後7億ユーロと比較し、4億5000万ユーロ未満（資金化した研究開発費と2023年のPPEに関連して移管された仕入債務を含む）となりました。

2024年に、純利息の支払いを除くフリーキャッシュフローがプラスに転じると、当社は引き続き予想しています。

追加情報
2024年第1四半期のその他財務情報は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。詳細情報を含む2024年第1四半期の投資家向けプレゼンテーションも、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

ams OSRAMは、2024年4月26日（金）に第1四半期決算に関するプレス発表とアナリスト・投資家向けカンファレンスコールを開催します。アナリスト・投資家向けカンファレンスコールは、午前10時00分（CEST）開始です。ウェブキャストでご参加いただけます。ジャーナリスト向けカンファレンスコールは、 
午前11時15分（CEST）に開始されます。