ams OSRAM、増額されていたシニア債募集の価格決定を発表、先に発表された総合資金調達計画の最終要素を前倒し
スイス証券取引所上場規程第53条に基づく特別発表
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ams OSRAM、増額されていたシニア債募集の価格決定を発表、先に発表された総合資金調達計画の最終要素を前倒し
※本プレスリリースは、2023年11月16日にオーストリア・プレムシュテッテンおよびドイツ・ミュンヘンで発表したプレスリリースの抄訳版です。 -- ams OSRAM （SIX：AMS）は本日、2023年9月27日に発表された資金調達計画の一部であり、需要旺盛のため増額されていた、2029年3月満期年利10.5%の元本総額6億2500万ユーロの無担保普通社債と、2029年3月満期年利12.25%の元本総額4億米ドルの無担保普通社債（集合的に「債券」）で構成される10億ユーロ（相当）のシニア債について、成功裏に価格決定が行われたことを発表しました。
債券の募集は終了し、債券は2023年11月30日頃に発行される予定です。この債券募集による調達資金は、まず分離保管口座に入金されます。提案されている新株予約権無償割当が終了し、それら口座からの解放に際して、ams OSRAMは債券募集による調達資金を、新株予約権無償割当および2023年10月30日に発表された当グループの新しいクリムの8インチ製造施設のセール＆リースバックによる調達資金と併せて、2025年満期4億5,000万米ドルの7%シニア債および2025年満期8億5,000万ユーロの6%シニア債の未償還額の全額償還、特定の銀行融資の返済、一般的な会社事業目的の資金、関連手数料および経費の支払いに充当する予定です。
増額からの追加資金は、ams OSRAMが先に発表した総合資金調達計画の最終要素を前倒しするものであり、したがって当社は2024年に完了する予定で当初計画されていた2億ユーロ（相当）の追加資金調達が不要になると見込んでいます。
また、ams OSRAMは本日、COMMERZBANK Aktiengesellschaftとの1億ユーロの当座貸越枠満期を2026年6月まで延長する契約を締結したことも発表し、これは予定されている新株予約権無償割当の終了後に発効する予定です。
重要なお知らせ：
この特別発表は情報提供のみを目的としており、債券販売の申し出または購入申し込みの勧誘を構成するものではなく、また米国、オーストラリア、カナダ、日本、またはかかる申し出や勧誘、販売が違法となる可能性のあるあらゆる管轄区域で、またはあらゆる人物に対するそのような申し出や勧誘、販売を構成するものではありません。これらの制限に従わない場合、米国、カナダ、オーストラリア、日本、その他の適用される証券取引法の違反となる可能性があります。当該債券は、1933年米国証券法（「米国証券法」、改正を含む）または米国の任意の州あるいはその他の司法管轄区域の証券法に基づいて登録されておらず、また登録される予定もありません。かつ米国証券法および適用される州または地域の証券法またはその他管轄区域の法律の登録要件からの適用除外、またはその対象とならない取引の要件を満たす場合を除き、米国において募集または販売を行うことはできません。米国において、当該債券の公募は行われません。
欧州経済地域（EEA）- 本発表は、いかなる場合においても、欧州目論見書規制（EU）2017/1129（「EU目論見書規制」）のいう募集に関連して、公募を構成するものではなく、一般大衆への勧誘を構成するものでもありません。債券の募集および販売は、EU目論見書規制に基づき有価証券の募集に関する目論見書公表要件の適用除外に従って行われます。
当該債券のEEA製造業者対象市場（MIFID IIプロダクトガバナンス）は、適格な取引相手およびプロフェッショナルの顧客（すべての流通チャネル）のみです。EEA PRIIPs重要情報書類（KID）は、EEA域内の個人投資家には提供されないため、作成されていません。
イギリス（「英国」）- 本発表は、いかなる場合においても、英国内の個人投資家に対する募集を構成するものではありません。債券の募集および販売は、2018年欧州連合（離脱）法（「英国目論見書規制」）および2000年金融サービス・市場法（FSMA）により英国国内法の一部を構成するため、規則（EU）2017/1129第2条に基づき有価証券の募集に関する目論見書公表要件の適用除外に従って行われます。
当該債券の英国製造業者対象市場（英国MiFIRプロダクトガバナンス）は、適格な取引相手およびプロフェッショナルの顧客（すべての流通チャネル）のみです。UK PRIIPs重要情報書類（KID）は、UK域内の個人投資家には提供されないため、作成されていません。
本発表は、いかなる場合においても、スイス金融サービス法（FinSA）のいう募集に関連して、公募を構成するものではなく、一般大衆への勧誘を構成するものでもありません。当該債券は、直接的または間接的を問わず、FinSAの規定範囲内でスイス国内において公募することはできず、スイスのあらゆる取引所（取引所または多角的取引システム）において、当該債券を取引に供する申請を行ったことはなく、行う予定もありません。
この発表に関連する投資は、(1) 米国外に居住する非米国人で、(a) EEA加盟国に居住している場合、適格投資家である者（EU目論見書規制において定義されるとおり）；(b)英国に居住している場合、(i)改正を含む2000年金融サービス・市場法2005年（金融販売）令（「金融販売令」）第19条第5項に該当し、投資に関する専門的経験を有する者；(ii) 金融販売令第49条(2)(a)乃至(d)に該当する者（純資産額の大きい企業や法人格のない団体等）；または(iii)有価証券の発行または売却に関連して、その他の方法で合法的に伝達することができる、または伝達させることができる、FSMA第21条の意味における投資活動への参与の勧誘または誘導が向けられた者、または(2)「適格機関購入者」（米国証券法規則144Aで定義されるとおり）であると合理的に信じられる者（かかる人物をまとめて「関係者」という）のみに向けられています。本発表に関連する投資は、関係者のみ利用可能なものであり、かかる投資の申込み、購入、その他の取得のための招待、申し出、契約は、関連者のみが利用可能であり、関与することができます。関係者以外の者が本発表またはその任意の内容に基づいて行動する、またはこれに依拠することはできません。本発表を配布する人物は、それが合法であることを自ら満たす必要があります。
本発表には、将来の見通しに関する記述、またはそれに該当するあるいはそれを含む可能性のある、ams-OSRAM AG（「当社」、およびその子会社と合わせて「当グループ」）または当グループに関する記述を含む可能性があります。将来の見通しに関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、「計画する」、「目標とする」、「目指す」、「信じる」、「期待する」、「予想される」、「意図する」、「見込む」、「予定する」、「可能性がある」、「継続する」、「はずである」などの用語や同様の表現によって特定される可能性があります。そういった将来の見通しに関する記述は、作成時点における、当社または当グループの業績、財務状況、流動性、見通し、成長、戦略などに関する、当グループの確信、意図、現在の目標/狙いを反映しています。将来の見通しに関する記述には、目的、目標、戦略、見通し、成長見込み；将来の計画、事象または業績および将来の成長の可能性；経済的見通しおよび業界トレンド；当社または当グループの市場の発展；当社または当グループを構成する企業の競合他社の強さ；に関する記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は、将来における事象に関連し、発生する可能性のある、または発生しない可能性のある状況に依存するため、リスクと不確実性を伴います。本発表において提供される将来の見通しに関する記述は、さまざまな仮定に基づいており、そしてそれら仮定の多くは、過去の事業動向、当グループの記録に含まれるデータ、および第三者から入手可能なその他のデータの経営陣による検証を含め、またそれに限定されない、さらなる仮定に基づいています。当グループは、これらの仮定が行われた時点で妥当であると考えていますが、これらの仮定は本質的に、既知および未知の重大なリスク、不確実性、不測の事態、および予測が困難または不可能であり、かつ制御不能なその他の重要な要因の影響を受けます。将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、かかるリスク、不確実性、不測の事態およびその他の重要な要因により、当社および当グループまたは業界の実際の結果および業績、財務状況、流動性が、本発表においてそういった将来の見通しに関する記述により明示的または黙示的に示された結果と大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述の実現を保証することはできません。将来の見通しに関する記述は、本発表の日付時点でのものです。当グループは、将来の見通しに関する記述に関する当グループの予想の変更、または将来の見通しに関する記述が根拠とする事象、条件、状況の変化を反映するために、将来の見通しに関する記述の更新または修正を発表する義務または約束を明示的に否認します。これらの将来の見通しに関する記述や予想の実現、または予想結果の達成を表明または保証するものではありません。いかなる将来の見通しに関する記述にも不当な影響力を与えるべきではなく、またそれらに依拠すべきではありません。
債券の募集に関して、安定操作管理者（または安定操作管理者に代わり行動するあらゆる人物）は、適用される法律で許容される範囲内において、債券の超過割当または取引を、それをしない場合よりも高い水準で各債券シリーズの市場価格を安定化または維持することを目的として、行うことができます。しかし、安定操作管理者がそのような安定操作行為を行う保証はありません。安定操作行為が開始される場合は、債券の募集の最終条件が十分に公開された日またはそれ以降に開始することができ、随時終了することができますが、債券発行日から30暦日以内と、各債券シリーズの割当日から60暦日後のいずれか早い日までに終了する必要があります。安定操作行為や超過割当は、適用されるあらゆる法律および規則に従い、安定操作管理者（または安定操作管理者に代わり行動するあらゆる人物）により実施される必要があります。