amsがOSRAMの非上場化買付けを開始
関連法違反となる管轄区域において、またはその管轄区域に向けて、またはその管轄区域から（全部または一部）の発表、公開、配布は不可
amsがOSRAMの非上場化買付けを開始
- 魅力的なオファー価格はOSRAM株式1株あたり52.30ユーロ
- 2021年5月21日頃から6月18日頃までの4週間の受付期間を予定
- DPLTAおよび以前の買収提案に基づく現金補償に大幅なプレミアムを付与
- クロージングに一切の条件なし
- それ以降、OSRAM株式は規制市場での取引を終了
オーストリア、プレムスタッテン発（2021年5月3日） --高性能センサソリューションをグローバルに提供する大手サプライヤーのams（SIX: AMS）は、現在amsが保有していないOSRAM Licht AG（以下、「OSRAM」）の残り約28%の株式について、OSRAMの株式1株あたり52.30ユーロの現金を対価とする非上場化公開買付け（以下、「非上場化買付け」）を実施することを発表しました。
予定されているOSRAM株式1株あたり52.30ユーロの現金対価は、非上場化買付けに適用される法定最低価格である、過去6ヶ月間のOSRAMの売買高加重平均株価（FactSet社の情報を基に52.02ユーロと推定）に対して1%のプレミアムを含んでいます。さらに、2019年に成功した買収の買付価格（41.00ユーロ）に対して28%のプレミアムと、支配および損益移転契約（「DPLTA」）に関連して残りのOSRAMの株主に提示された現金補償額（45.54ユーロ）に対して15%のプレミアムを含めています。
amsのCEO、Alexander Everkeは次のように述べています。「非上場化買付けは、OSRAMの統合と、光学ソリューションのグローバルリーダーを目指す戦略の実行において、論理的な次のステップとなります。DPLTAの発効以来、すでに大きな進展を遂げており、これをさらに発展させていくことを楽しみにしています。OSRAMの残りの株主の皆様には、法定最低価格およびDPLTAの現金補償額を上回る価格で株式を売却できる魅力的な機会である、非上場化買付けに応募されることをお勧めします」。
ドイツ連邦金融監督局（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht）の承認および買付け公示文書の発行を条件として、非上場化買付けは、2021年5月21日頃に開始され、2021年6月18日頃までの4週間にわたり受け付ける予定となっています。非上場化買付けは延長されず、またいかなる条件も付されません。amsの財務戦略に基づき、本非上場化買付けの実施に追加の資金調達は必要ありません。
非上場化に伴い、規制市場においてOSRAM株式は取引を終了し、その時点からOSRAM株式の流動性および価格が非常に限定的になる可能性があります。OSRAMの規制市場からの非上場化は、非上場化買付けの最終的な応募率とは無関係となります。また、規制市場からの非上場化により、OSRAMの包括的な財務報告義務や、その他多くの資本市場における公表義務の適用も終了します。
非上場化買付けに関する詳細情報は、www.offer-ams-osram.comで公開されます
重要なお知らせ：
この発表は、OSRAMの株式（以下「OSRAM株式」）を買付けする申し出ではなく、また売却の申し出を勧誘するものでもありません。ams AGの完全子会社であるams Offer GmbHがOSRAMの株主に対して行う非上場化買付けに関する条件およびその他の条項は、ドイツ連邦金融監督局（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht）による公表の承認後に発行される買付け公示文書に記載されます。OSRAM株式の所有者が、その買付け公示文書をお読みになり、必要に応じて、記載されている事項に関する中立的な助言を受けることを強く推奨します。
ドイツ連邦共和国およびスイス以外の特定の管轄区域における本発表の発表、公開、配布は、法律で制限されている場合があります。他の管轄区域に居住している、または他の管轄区域の適用を受ける方は、適用される要件を把握し、これを遵守する必要があります。.
ams Offer GmbH、その関連会社やその代理人であるブローカーは、適用される法または規制の下で許容される範囲内で、ドイツの市場慣行に従い、非上場化買付け以外に、直接的または間接的に、OSRAM株式またはOSRAM株式に即時に転換可能、交換可能もしくは行使可能な証券の購入または購入の手配を、非上場化買付けの受付期間の前、間、後に行うことがあります。これらの買付けは、公開市場において実勢価格で、または非公開取引において交渉価格でのいずれかで行われることがあります。このような買付けに関する情報は、ドイツまたはその他の関連する管轄区域の法律または規制規制の要件に従い開示されます。
この発表には、ams AGやその関連会社（以下、総称して「amsグループ」）に関する「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがあります。将来の見通しに関する記述には、通常、「予想」、「目標」、「期待」、「予測」、「意図」、「計画」、「確信」、「希望」、「目的」、「継続」、「予定」、「見込み」、「はずである」、「だろう」、「可能性」などの言葉を含む記述が含まれますが、これらに限定されません。将来の見通しに関する記述は、その性質上、将来発生する、または発生しない可能性のある事象や状況に依存しているため、リスクや不確実性を含んでいます。amsグループでは、将来の見通しに関する記述がそういった将来の事象の発生や将来の業績を保証するものではなく、特に、実際の業績、財務状況および流動性、amsグループが事業展開する業界の発展、買収および関連事項のamsグループに対する結果または影響が、本発表に含まれる将来の見通しに関する記述に記載または示唆されたものとは大きく異なる可能性があることについて注意を促しています。将来の見通しに関する記述は、本発表の日付時点でのものです。適用される法で義務付けられている場合を除き、amsグループは、新しい情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新する、または修正する義務を負うものではありません。