ams OSRAM、第3四半期の収益が8億8,100万ユーロ、調整後EBITDA 19%と堅調な業績を達成、さらに7,500万ユーロのランレート削減により戦略的削減プログラムの規模を拡大

スイス証券取引所上場規程第53条に基づく特別発表
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ams OSRAM、第3四半期の収益が8億8,100万ユーロ、調整後EBITDA 19%と堅調な業績を達成、さらに7,500万ユーロのランレート削減により戦略的削減プログラムの規模を拡大

• 2024年第3四半期：収益8億8,100万ユーロ（予想範囲の中間値）、調整後EBITDA 1億6,600万ユーロ（18.8%、予想範囲の中間値を上回る）、調整後EBIT 8,200万ユーロ（9.3%）、NREにより支えられる
• 2024年第3四半期：フリーキャッシュフロー（純利息込み）1億8,800万ユーロ、良好な業績、設備投資の減少、顧客前払い金とNRE（合計約2億5,000万ユーロ）に支えられ、大幅に改善
• 2024年第3四半期：11億ユーロの強固なキャッシュポジション
• 顧客関係の深まりに伴うデザインウィンの勢いが続き、年初来の累計35億ユーロ（顧客生涯価値）に到達
• 「基盤再構築」プログラムの実施は順調に進み、現在までに約8,500万ユーロのランレート削減を実現、予定を前倒しで達成
• さらに7,500万ユーロのランレート削減により「基盤再構築」プログラムの規模を拡大、2026年末までに合計約2億2,500万ユーロを削減し、不確実な環境における収益性改善を確保、さらに500人以上の非生産部門従業員が影響を受ける予定
• 2024～2027年の中期目標運営モデルを更新：2027年までに主力半導体事業が6%から10%成長、グループの調整後EBITDAマージンが20%から24%に到達、売上高設備投資比率8%で
• 2024年第4四半期：第4四半期収益8億1,000万～9億1,000万ユーロ、調整後EBITDAマージン15%～18%を予想、事業構成の季節性に沿ったもの
• 2025年第1四半期についてのコメント：第1四半期は低調を見込むが、通期では半導体主力製品群の成長を見込む

※本プレスリリースは、2024年11月7日にオーストリア・プレムシュテッテンおよびドイツ・ミュンヘンで発表したプレスリリースの抄訳版です。-- ams OSRAM、第3四半期の収益が8億8,100万ユーロ、調整後EBITDAマージン19%とNREにより支えられて堅調な業績を達成、フリーキャッシュフローは1億8,800万ユーロ、7,500万ユーロのランレート削減により「基盤再構築」戦略的効率化プログラムの規模を拡大

「当社の戦略的効率化プログラム「基盤再構築」の実施は、計画通り速やかに進んでいます。主要市場における周期的な低迷が続いていることを踏まえ、さらなるコスト削減を進めながら、業界ベンチマークに向けた軌道を維持するとともに、半導体のターゲット市場における構造的成長の道筋を開拓するために投資を継続していく必要があります。そのため、さらに7,500万ユーロのランレート削減を2026年末までに実現することで、「基盤再構築」プログラムのステップアップを図ります」と、ams OSRAMのアルド・カンパ（Aldo Kamper）CEOは述べています。

2024年第3四半期の財務報告
ams OSRAMは、2024年第三四半期の収益が8億8,100万ユーロとなり、予想範囲8億3,000万～9億3,000万ユーロの中間値となったことを発表します。前四半期比では8％の増加となり、これは主に消費者向けハンドヘルド用半導体新製品の増加、園芸用LED製品の季節的増加、新しいLED製品開発のためのNRE（キャッチアップを含む）によるもので、製品構成は全体的に季節的・周期的な変化を示しました。

前年同期比では若干（3%）の減収となりましたが、これはすべてランプ＆システムセグメントに起因するものです。第3四半期の半導体事業における収益は6億4,700万ユーロとなり、前年同期の6億4,800万ユーロと同水準となりました。非主力ポートフォリオを除くと、関連する主力ポートフォリオは前年同期比で1桁台半ばの伸びとなりました。

調整後EBITDA（調整後利払前・税引前・償却費控除前利益、すなわち特別な営業外の影響について調整後の営業利益率）は1億6,600万ユーロとなり、NREなどの1回限りの売上に支えられ、調整後EBITDAマージンは18.8%と、予想範囲17～20%の中間値を上回りました。詳細については、以下のセグメント別解説で説明しています。

グループの調整後EBIT（調整後利払前・税引前利益、すなわち特別な営業外の影響について調整後の営業利益率）マージンは9.3％となりました。金額ベースで、調整後EBITは8,200万ユーロとなりました。

「基盤再構築」プログラムの実施状況と規模拡大
現行プログラムの実施

2023年7月27日、当社は戦略的効率化プログラム「基盤再構築」を発表しました。これは、収益性が高く、構造的に成長している主力製品に集中することを目指すものです。2023年度の実績と比較して、2024年度末までに7,500万ユーロ、2025年度末までに1億5,000万ユーロのランレート削減を目標としています。

現在までにすでに8,500万ユーロの削減を実現しており、7,500万ユーロのランレート削減目標を予定より前倒しで達成しています。最近の実施の成功は、特にCSAセグメントの収益性改善を見ると明らかです。

2023年のプログラム開始時点で、非主力半導体ポートフォリオは約3億～4億ユーロでした。2024年度は、まだそのうちの2億ユーロ近くがグループ収益に含まれています。この残りの赤字を生み出している非主力事業からは製品の生産終了を通じて撤退する予定であり、これは今年初めに実施されたパッシブ光学コンポーネント事業の売却と、CMOSイメージセンサ事業の再編を経て、2024年末までにはほぼ完了する見込みとなっています。コンシューマーデバイス向けで、いくつかの大規模なデザインウィンの獲得が期待されており、これらの製品廃止による売上減を補うものとなります​​​​​​​

「基盤再構築」の規模拡大
2025年も依然として続く市場、特に自動車セクターの不確実性を踏まえ、当社はその戦略的効率化プログラムの規模を拡大し、2026年末までに約7,500万ユーロのランレート削減を実施することを決定しました。このプログラム延長は、特に会社のフットプリントに関する懸念に対処するもので、間接費やコーポレートフットプリント、製造フットプリントに関して、業界のベンチマークに一歩ずつ近付けるためのものです。このプログラム延長は、さらに500人以上の非生産部門の従業員に影響を与えるものとなります。このうち、約3分の1の職務はコスト最安国に移転される予定です。総額で、同プログラムは2026年末までに2億2,500万ユーロのランレート削減を見込んでいます。当社は、主に2025年に約4,000万ユーロの追加的な変革のためのコストを見込んでいます。​​​​​​​

2024年～2027年中期目標運営モデルの推進
2024年末までに非主力半導体ポートフォリオからの撤退をほぼ完了させることで、当社は半導体主力市場における構造的成長により焦点を絞っていきます。今年の半導体主力事業の収益（上記の通り撤退する非主力事業の約2億ユーロを除いたもの）に基づき、その半導体事業を2027年末まで年平均成長率6％～10％で成長させることを目指しています。従来のランプ事業は、横ばいまたは若干の減少となることが予想されます。

これまで、当社は主力の半導体ポートフォリオとランプ＆システム（L&S）を合わせて、2023年～2026年までの年平均成長率を6%～8%と見込んでいました。

当社はキャッシュ創出の改善を重視して、収益性のベンチマークもEBITDAに切り替えました。収益性改善の手段は変わっていません。第一に、「基盤再構築」プログラムによる構造的なコスト削減と効率の改善です。第二に、新製品とデザインウィンの増加です。第3に、ターゲット市場における市場の回復です。重要な市場（産業向けなど）における市場回復が遅れており、自動車など一部の中核市場で追加の一時的低迷が見られるため、当社では現在、2027年までの調整後EBITDAが20%～24%に達すると見込んでいます。

修正後の売上高設備投資目標比率は8％です。

それ以前は、売上高設備投資目標比率10％で、2026年までに調整後EBIT約15％の達成を想定していました。​​​​​​​

半導体事業の最新情報​​​​​​​
光学半導体セグメント（OS）
2024年第3四半期における光学半導体の収益は、2024年第2四半期の3億7,200万ユーロから900万ユーロ増加して3億8,100万ユーロとなりました。調整後EBITDAは8,800万ユーロ、調整後EBITDAマージンは23%となっています。
LEDテクノロジーの開発に対するNREの支払いは、前四半期比の収益と調整後EBITDAの改善に不可欠であり、当社技術の主導的位置づけを示すものとなっています。予想通り、自動車部門の売上貢献度は前四半期比で減少しました。政府補助金のキャッチアップも、OSセグメントの好調な調整後EBITDAに寄与しています。​​​​​​​

CMOSセンサとASICセグメント（CSA）
CMOSセンサとASICの収益は、2024年第2四半期の2億2,400万ユーロから2024年第3四半期は2億6,600万ユーロに増加しました。前四半期比で19%の増加となり、これはコンシューマーデバイス向けの新しいセンサ製品が増加したことが主な要因です。

2024年第3四半期の調整後EBITDAは、2024年第2四半期の2,100万ユーロから2倍以上増加して4,800万ユーロとなり、調整後EBITDAマージンは17.9%となっています。2024年第2四半期の調整後EBITDAマージンは9.4%でした。この倍増は、売上高の大幅な増加とそれに伴う未活用コストの大幅な減少、粗利益の増加、そして「基盤再構築」プログラムの実施による削減が理由です。産業および医療向けは、依然としてサプライチェーンにおける持続的な在庫調整に悩まされています。​​​​​​​

半導体市場の動向
2つの半導体事業部門からの収益は、2024年第3四半期収益の73%を占めており、6億4,700万ユーロとなりました。前年同期の6億4,800万ユーロと比較して、ほぼ横ばいとなっています。最終市場は引き続き異なる周期性を示しました。自動車、産業、医療向けアプリケーションの周期的に低迷している収益を消費者向けアプリケーションからの収益が補う形となりました。非主力事業ポートフォリオ（23年度は約3億5,000万ユーロ、24年度は約2億ユーロの見込み）を除くと、主力事業ポートフォリオの前年比成長率は1桁台半ばとなっています。​​​​​​​

自動車：
自動車メーカー各社が相次いで発表している利益率低下の警告に象徴される市場低迷の中で、自動車向け事業はまずまずの業績を達成しました。前年同期比では9％減、前四半期比では7％減となり、これは自動車市場の全体的な状況に沿ったものとなっています。​​​​​​​

産業および医療（I&M）：
この事業は好悪混在の業績で、前四半期比ではほぼ横ばい、前年同期比では8％減となりました。医療向け製品と産業分野の資本財事業で続いている在庫調整が、今だグループのI&M半導体事業に重くのしかかっています。
業務用照明向けのLEDエミッタ売上は比較的好調となり、園芸用製品の売上は季節的なピークを示しています。

消費者向け：
新製品の増加と、消費者向けハンドヘルドデバイスやウェアラブル製品の全体的に堅調な売上により、この事業は前年同期比24％増と大幅な伸びを示しました。前四半期比ではさらに高く、45％増となっています。​​​​​​​

新規ビジネスの獲得 – デザインウィン：
第3四半期中、当社はさまざまな主要顧客との関係を強化し、深めることができたことで、前述のNREが資金を提供した技術開発プロジェクトや、新製品の開発・製造のための前払い金がもたらされただけでなく、主力半導体ポートフォリオの全製品カテゴリーにわたり、デザインウィンの勢いを継続することができました。いくつかの重要な消費者向けデザインウィンが際立っています。獲得した各デザインの推定顧客生涯価値で、第3四半期中に獲得した将来的な新規事業は10億ユーロ、年初来累計では35億ユーロとなりました。​​​​​​​

ランプ＆システムセグメント（L&S）
ランプ＆システムセグメントは2024年第3四半期収益27%を占めており、2億3,300万ユーロを計上しています。前四半期比では5%の増加となっています。前年同期比での減少は主に、OEM製品の生産終了と従来型事業の若干の減少によるものです。
第3四半期の調整後EBITDAは3,700万ユーロ、調整後EBITDAマージンは16%となりました。​​​​​​​

自動車：
自動車アフターマーケット事業は、夏の間まだオフシーズンでした。OEM事業は、レガシーモジュール事業の計画的な生産終了を含め、その他力学の影響もありましたが、予想通りとなりました。
通常は、欧州と北米でハロゲン球の交換率が高くなることが見込まれる第4四半期と第1四半期に最も強い需要が見られます。

特殊ランプ：
産業と業務エンターテイメント市場は、持続的な在庫調整と低迷の影響を受けているものの、収益は前四半期と同水準にとどまっています。

その他の主な財務数値
総利益率
調整後総利益率は、前四半期比で横ばい、前年同期比では工場負荷の改善と「基盤再構築」プログラムの貢献により70bp増加しました。​​​​​​​

純損益と1株当たり利益
第3四半期の調整後純損益は3,700万ユーロとなり、前年同期の2,900万ユーロと第2四半期の-100万ユーロから増加しています。この展開は、NREや資金調達のキャッチアップ、リストラ費用の減少など、さまざまな一時的効果が主な理由です。
2024年9月30日に10：1の比率で株式併合が実施されました。比較のため、過去の四半期に関する1株当たり利益は後方修正されています。
その結果、第3四半期の調整後基本的1株当たり利益は0.37ユーロとなり、第2四半期の-0.01ユーロから大幅に増加しました。
第3四半期の調整後希薄化後1株当たり利益は0.37ユーロとなり、これも第2四半期の-0.01ユーロから大幅に上昇しています。
IFRSの純損益は、2024年第2四半期の-4,100万ユーロから、第3四半期は2,400万ユーロとなりました。上述の通り、この大幅な改善は一時的効果に支えられたものです。したがって、IFRSの基本的1株当たり利益は、2024年第2四半期の-0.41ユーロから、2024年第3四半期は0.24ユーロとなりました。IFRSの希薄化後1株当たり利益は、2024年第2四半期の-0.42ユーロから、2024年第3四半期は0.24ユーロとなりました。​​​​​​​

キャッシュフロー
顧客前払い金とNRE
2024年第3四半期、ams OSRAMは、新製品の開発・製造のための前払い金（つまり、サプライチェーンの可用性確保）と、LEDテクノロジー開発のためのNREの両方をさまざまな顧客から受領しました。受領した金額は合計約2億5,000万ユーロとなり、ターゲット市場における当社の主導的な技術的位置づけを示すものとなりました。
前払い金は非金融負債であり、2026年から開始される製品納入を通じて返済されます。

NREは、特定の新規的なLEDテクノロジーの開発に対する支払いであり、それらが将来の製品につながるか否かは不明で、払い戻しや返金はできないものです。

2024年第3四半期の営業キャッシュフロー（純利息の支払いを含む）は2億4,600万ユーロとなり、前述の顧客からの前払い金（約2億2,500万ユーロ）によって大幅に改善されています。

PPEと無形資産への投資、すなわちCAPEXからのキャッシュフローは-1億200万ユーロとなり、前四半期の-1億7,600万ユーロからに大幅に減少しています。CAPEXからのキャッシュフローは前年同期（-2億6,200万ユーロ）を大幅に下回りましたが、これはCAPEXの支出が売上高設備投資目標比率に近づいているためです。キャンセルされたマイクロLEDの中核プロジェクトと、キャンセルできなくなった設備に起因するCAPEXのだぶつきが一部残っています。

フリーキャッシュフロー（純利息の支払いを含む営業キャッシュフローからCAPEXのキャッシュフローと売却益を差し引いたものとして定義される）は、2024年第2四半期の-1億1,900万ユーロから、2024年第3四半期は1億8,800万ユーロにプラス転換し、好調でした。​​​​​​​

純有利子負債関連の財務数値
総現金残高は、2024年第2四半期の9億ユーロから、2024年第3四半期は10億9,700万ユーロに増加しました。現金残高の増加に寄与した主な要素は、EBITDAが改善された営業業績、顧客の前払い、ユーロ建て上位社債の2億ユーロ（額面）増額、短期二国間拠出と約束手形（計最大1億5,000万ユーロ）の返済による相殺、サプライチェーン融資の削減などです。

その結果、純有利子負債残高は、2024年第2四半期の15億7,600万ユーロから前四半期比で13億9,900万ユーロに減少しました。

マレーシアのセール＆リースバック取引（その他金融負債に計上）による4億4,100万ユーロ相当を含めると、純負債残高は2024年第2四半期の19億7,700万ユーロから2024年第3四半期には18億4,000万ユーロに減少しています。​​​​​​​

移管コストの更新
当社は、営業成績指標（調整後EBITDAと調整後EBIT）から移管コストを除外しています。2024年の移管コストは、主にマイクロLED戦略の調整と「基盤再構築」プログラムによるものです。

マイクロLED戦略の調整により、2024年上半期には現金以外のアクルーアルを含め、5億1,300万ユーロの減損費用と1億800万ユーロの移管コストが発生しました。2024年第3四半期には、一部の引当金の戻し入れにより、約2,000万ユーロの純利益を計上しました。まとめると、当社は現在、マイクロLED戦略の調整に関連する移管コスト合計最大6億6,000万ユーロ（減損を含む）を見込んでいます（以前は6億8,000万ユーロ）。

2024年第3四半期の「基盤再構築」プログラムに関連する移管コストは約800万ユーロでした。2024年度について、当社は現在最大4,000万ユーロを見込んでおり、これには第2四半期末の予想からプログラムの規模を拡大したことによる追加的な約1,500万ユーロが含まれる可能性があります。

さらに、IFRSに基づくEBITDAから調整後EBITDAへの橋渡しに関する詳細情報は、当社ウェブサイトの投資家向けプレゼンテーションでご確認いただけます。​​​​​​​

残存OSRAM少数株式の状況
2024年9月30日現在、当グループはOSRAM Licht AG株式の約86％を保有しています。少数株主のプットオプションに対する負債総額は、2024年第2四半期末時点の6億500万ユーロに対し、2024年第3四半期末時点では6億400万ユーロと、ほぼ横ばいとなっています。

当社には未使用回転信用枠（RCF）があります。RCFは主に、「支配権および損益移転契約（DPLTA）」のプットオプションに基づく更なる多額の行使をカバーするもので、未処理の少数株主のプットオプションをすべて完全にカバーするに足るものです。また、一般的な会社事業、運転資金目的でも用いられます。​​​​​​​

2024年第4四半期の見通し
世界の自動車サプライチェーンにおける不確実性を反映し、当社では2024年第4四半期の自動車用半導体製品に対する需要は横ばいになると予想しています。産業および医療市場からの需要は、一部のセグメントで非常に低調なままとなっています。消費者向けハンドヘルドデバイスと園芸用半導体製品の事業は、第4四半期に季節的低下が見込まれます。
L&Sセグメントに注目すると、自動車用アフターマーケットのハロゲンランプ事業は、北半球の日照時間が短い季節に入ることで、季節的な需要増が見込まれます。
結果的に、第4四半期の収益は、季節的な複合的影響により若干減少し、8億1,000万ユーロから9億1,000万ユーロの範囲になるとグループでは予想しています。したがって、調整後EBITDAは、収益の低迷とコスト面における若干の逆風により、15％～18％になると見込んでいます。ユーロ/米ドル為替レートは1.10を想定しています。​​​​​​​

2024年度に関するコメント
当社は2024年度のCAPEXが5億～5億5,000万ユーロとなると引き続き予想しています（資金化した研究開発費と2023年のPPEに関連して移管された仕入債務を含む）。
当社は、2024年通年の純利息支払い前フリーキャッシュフロー黒字化を引き続き目指しています。​​​​​​​

2025年度に関するコメント
当社では、2025年のスタートが低調なものになると予想しており、2025年第1四半期の収益が、季節的な複合的影響から予想されるものよりも低迷するとみています。特に、自動車事業における周期的な低迷が第1四半期に完全に顕在化し、通期で徐々に、着実に改善していくと見込んでいます。したがって、当社は2025年もその半導体主力ポートフォリオの成長を予想しています。
また、2025年も通年の純利息支払額を含むフリーキャッシュフローの黒字化を目指します。​​​​​​​

追加情報
2024年第3四半期のその他財務情報は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。詳細情報を含む2024年第3四半期の投資家向けプレゼンテーションも、当社ウェブサイトでご覧いただけます。
ams OSRAMは、2024年11月7日（木）に第3四半期決算に関するプレス発表とアナリスト・投資家向け電話会議を開催します。アナリスト・投資家向けカンファレンスコールは、午前10時00分（CET）開始です。ウェブキャストでご参加いただけます。ジャーナリスト向けカンファレンスコールは、午前11時00分（CET）に行われます。