ams OSRAM、8億ユーロ相当のシニア債の募集を発表
米国または適用される法律により申し出や販売が禁止されているその他の管轄区域における、あるいはそれらの国と地域に向けた申し出や販売不可。この制限に従わない場合、米国証券法の違反となる可能性があります。
ams OSRAM、最近発表された資金調達計画の一部として8億ユーロ相当のシニア債の募集を発表
※本プレスリリースは、2023年11月13日にオーストリア・プレムシュテッテンおよびドイツ・ミュンヘンで発表したプレスリリースの抄訳版です。 -- ams OSRAM （SIX：AMS）は本日、最近発表された資金調達計画の一部として、2029年3月満期ユーロ建て上位無担保社債と、2029年3月満期ドル建て上位無担保社債（集合的に「債券」）を含む、元本総額8億ユーロ相当の無担保普通社債の募集を発表しました。
ams OSRAMは、債券の募集による調達資金を、提案中の新株予約権無償割当および当グループの新しいクリムの8インチ製造施設のセール＆リースバックによる調達資金と併せて、2025年満期4億5,000万米ドルの7%シニア債および2025年満期8億5,000万ユーロの6%シニア債の未償還額の全額償還、特定の銀行融資の返済、一般的な会社事業目的の資金、関連手数料および経費の支払いに充当する予定です。
重要なお知らせ：
このプレスリリースは情報提供のみを目的としており、債券販売の申し出または購入申し込みの勧誘を構成するものではなく、かかる申し出や勧誘、販売が違法となる可能性のあるあらゆる管轄区域で、またはあらゆる人物に対するそのような申し出や勧誘、販売を構成するものではありません。当該債券は、1933年米国証券法（「米国証券法」）に基づいて登録されておらず、また登録される予定もありません。かつ米国証券法の登録要件からの適用除外、またはその対象とならない取引の要件を満たす場合を除き、米国において募集または販売を行うことはできません。米国において、当該債券の公募は行われません。
本発表は、いかなる場合においても、欧州目論見書規制（EU）2017/1129（「目論見書規制」）のいう募集に関連して、公募を構成するものではなく、一般大衆への勧誘を構成するものでもありません。債券の募集および販売は、目論見書規制に基づき、有価証券の募集に関する目論見書作成要件の適用除外に従って行われます。
本発表は、いかなる場合においても、スイス金融サービス法（FinSA）のいう募集に関連して、公募を構成するものではなく、一般大衆への勧誘を構成するものでもありません。当該債券は、直接的または間接的を問わず、FinSAの規定範囲内でスイス国内において公募することはできず、スイスのあらゆる取引所（取引所または多角的取引システム）において、当該債券を取引に供する申請を行ったことはなく、行う予定もありません。
当該債券の製造業者対象市場（MIFID IIプロダクトガバナンス）は、適格な取引相手およびプロフェッショナルの顧客（すべての流通チャネル）のみです。EEA PRIIPs重要情報書類（KID）は、EEAまたは英国内の個人投資家には提供されないため、作成されていません。
本発表は、(1) 米国外に居住する人で、かつ(a) 欧州経済地域の加盟国に居住している場合、適格投資家である者（目論見書規制において定義されるとおり）；(b)英国に居住している場合、改正を含む2000年金融サービス・市場法2005年（金融販売）令（「金融販売令」）第19条第5項における「投資専門家」の定義に該当し、投資に関する専門的経験を有する者；(c) 純資産額の大きい企業、および金融販売令第49条(2)(a)乃至(d)に該当する、その他合法的に伝達することができる者；または(d)有価証券の発行または売却に関連して、その他の方法で合法的に伝達することができる、または伝達させることができる、（2000年金融サービス・市場法第21条の意味における）投資活動への参与の勧誘または誘導が向けられた者、または(2)「適格機関購入者」（米国証券法規則144Aで定義されるとおり）であると合理的に信じられる者（かかる人物をまとめて「関係者」という）のみに配布され、向けられています。本発表に関連する投資は、関係者のみ利用可能なものであり、かかる投資の申込み、購入、その他の取得のための招待、申し出、契約は、関連者のみが利用可能であり、関与することができます。関係者以外の者が本発表またはその任意の内容に基づいて行動する、またはこれに依拠することはできません。本発表を配布する人物は、それが合法であることを自ら満たす必要があります。
本発表には、将来の見通しに関する記述、またはそれに該当する可能性がある、ams OSRAM（「当社」、およびその子会社と合わせて「当グループ」）に関する記述を含むことがあります。将来の見通しに関する記述には、通常、「予想」、「目標」、「期待」、「予測」、「意図」、「計画」、「確信」、「希望」、「目的」、「継続」、「予定」、「見込み」、「はずである」、「だろう」、「可能性」などの言葉を含む記述が含まれますが、これらに限定されません。その性質上、将来の見通しに関する記述は、将来における事象に関連し、発生する可能性のある、または発生しない可能性のある状況に依存するため、リスクと不確実性を伴います。当社は、将来の見通しに関する記述がそういった将来の事象の発生や将来の業績を保証するものではなく、特に、実際の業績、財務状況および流動性、当グループが事業展開する業界の発展が、本発表に含まれる将来の見通しに関する記述に記載または示唆されたものとは大きく異なる可能性があることについて注意を促しています。将来の見通しに関する記述は、本発表の日付時点でのものです。適用される法で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新する、または修正する義務を負うものではありません。
債券の発行に関して、安定操作管理者（または安定操作管理者に代わり行動するあらゆる人物）は、債券の超過割当または取引を、それをしない場合よりも高い水準で各債券の市場価格を支持することを目的として、行うことができます。安定操作管理者（または安定操作管理者に代わり行動するあらゆる人物）が安定操作行為を行うという保証はありません。安定操作行為は、債券の募集の条件が十分に公開された日またはそれ以降に開始することができ、開始された場合は、随時終了することができますが、債券発行日から30日以内と、債券の割当日から60日後のいずれか早い日までに終了する必要があります。安定操作行為や超過割当は、適用されるあらゆる法律および規則に従い、安定操作管理者（または安定操作管理者に代わり行動するあらゆる人物）により実施される必要があります。