ams OSRAM、OSRAM少数株主のプットオプション行使と1億5000万ユーロの2027年転換社債買い戻しに充当する5億ユーロの2029年シニア債を発行、同時に堅調な第2四半期決算速報を発表

重要なお知らせ：

このプレスリリースは情報提供のみを目的としており、追加の2029年満期2億ユーロ10.5%シニア債と2029年満期3億5,000万ドル12.25%シニア債、またはその他の有価証券（集合的に「当該有価証券」）販売の申し出または購入申し込みの勧誘を構成するものではなく、かかる申し出や勧誘、販売が違法となる可能性のあるあらゆる管轄区域で、またはあらゆる人物に対するそのような申し出や勧誘、販売を構成するものではありません。当該有価証券は、1933年米国証券法（「米国証券法」）または米国のいかなる州の証券法に基づいても登録されておらず、また登録される予定もありません。かつ米国証券法の登録要件からの適用除外、またはその対象とならない取引の要件を満たす場合を除き、米国において、または（規制Sにて定義された）米国市民あるいはいかなる人物の口座、あるいは利益に基づき、募集または販売を行うことはできません。米国において、当該有価証券の公募は行われません。当該有価証券は、証券法の規制要件の対象外となる私募で提供され、証券法の規制に準拠して、米国以外の非米国市民へのみ、提供されます。

欧州経済地域（EEA）- 本発表は、いかなる場合においても、欧州目論見書規制（EU）2017/1129（「EU目論見書規制」）のいう募集に関連して、公募を構成するものではなく、一般大衆への勧誘を構成するものでもありません。当該有価証券の発行および販売は、EU目論見書規制に基づき有価証券の募集に関する目論見書公表要件の適用除外に従って行われます。

当該有価証券のEEA製造業者対象市場（MIFID IIプロダクトガバナンス）は、適格な取引相手およびプロフェッショナルの顧客（すべての流通チャネル）のみです。EEA PRIIPs重要情報書類（KID）は、EEA域内の個人投資家には提供されないため、作成されていません。

イギリス（「英国」）- 本発表は、いかなる場合においても、英国内の個人投資家に対する募集を構成するものではありません。当該有価証券の発行および販売は、2018年欧州連合（離脱）法（「英国目論見書規制」）および2000年金融サービス・市場法（FSMA）により英国国内法の一部を構成するため、規則（EU）2017/1129第2条に基づき有価証券の募集に関する目論見書公表要件の適用除外に従って行われます。

当該有価証券の英国製造業者対象市場（英国MiFIRプロダクトガバナンス）は、適格な取引相手およびプロフェッショナルの顧客（すべての流通チャネル）のみです。UK PRIIPs重要情報書類（KID）は、UK域内の個人投資家には提供されないため、作成されていません。

本発表は、いかなる場合においても、スイス金融サービス法（FinSA）第35条に基づく目論見や、公募を構成するものではなく、一般大衆への勧誘を構成するものでもありません。当該有価証券は、直接的または間接的を問わず、FinSAの規定範囲内でスイス国内において公募することはできず、スイスのあらゆる取引所（取引所または多角的取引システム）において、当該有価証券を取引に供する申請を行ったことはなく、行う予定もありません。

この発表に関連する投資は米国証券法の規制Sに基づき、米国外に居住する非米国人で、(a) EEA加盟国に居住している場合、適格投資家である者（EU目論見書規制において定義されるとおり）；(b)英国に居住している場合、(i)改正を含む2000年金融サービス・市場法2005年（金融販売）令（「金融販売令」）第19条第5項に該当し、投資に関する専門的経験を有する者；(ii) 金融販売令第49条(2)(a)乃至(d)に該当する者（純資産額の大きい企業や法人格のない団体等）；または(iii)有価証券の発行または売却に関連して、その他の方法で合法的に伝達することができる、または伝達させることができる、FSMA第21条の意味における投資活動への参与の勧誘または誘導が向けられた者（かかる人物をまとめて「関係者」という）のみに向けられています。本発表に関連する投資は、関係者のみ利用可能なものであり、かかる投資の申込み、購入、その他の取得のための招待、申し出、契約は、関連者のみが利用可能であり、関与することができます。関係者以外の者が本発表またはその任意の内容に基づいて行動する、またはこれに依拠することはできません。本発表を配布する人物は、それが合法であることを自ら満たす必要があります。

本発表には、将来の見通しに関する記述、またはそれに該当するあるいはそれを含む可能性のある、ams-OSRAM AG（「当社」、およびその子会社と合わせて「当グループ」）または当グループに関する記述を含む可能性があります。将来の見通しに関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、「計画する」、「目標とする」、「目指す」、「信じる」、「期待する」、「予想される」、「意図する」、「見込む」、「予定する」、「可能性がある」、「継続する」、「はずである」などの用語や同様の表現によって特定される可能性があります。そういった将来の見通しに関する記述は、作成時点における、当社または当グループの業績、財務状況、流動性、見通し、成長、戦略などに関する、当グループの確信、意図、現在の目標/狙いを反映しています。将来の見通しに関する記述には、目的、目標、戦略、見通し、成長見込み；将来の計画、事象または業績および将来の成長の可能性；経済的見通しおよび業界トレンド；当社または当グループの市場の発展；当社または当グループを構成する企業の競合他社の強さ；に関する記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は、将来における事象に関連し、発生する可能性のある、または発生しない可能性のある状況に依存するため、リスクと不確実性を伴います。本発表において提供される将来の見通しに関する記述は、さまざまな仮定に基づいており、そしてそれら仮定の多くは、過去の事業動向、当グループの記録に含まれるデータ、および第三者から入手可能なその他のデータの経営陣による検証を含め、またそれに限定されない、さらなる仮定に基づいています。当グループは、これらの仮定が行われた時点で妥当であると考えていますが、これらの仮定は本質的に、既知および未知の重大なリスク、不確実性、不測の事態、および予測が困難または不可能であり、かつ制御不能なその他の重要な要因の影響を受けます。将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、かかるリスク、不確実性、不測の事態およびその他の重要な要因により、当社および当グループまたは業界の実際の結果および業績、財務状況、流動性が、本発表においてそういった将来の見通しに関する記述により明示的または黙示的に示された結果と大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述の実現を保証することはできません。将来の見通しに関する記述は、本発表の日付時点でのものです。当グループは、将来の見通しに関する記述に関する当グループの予想の変更、または将来の見通しに関する記述が根拠とする事象、条件、状況の変化を反映するために、将来の見通しに関する記述の更新または修正を発表する義務または約束を明示的に否認します。これらの将来の見通しに関する記述や予想の実現、または予想結果の達成を表明または保証するものではありません。いかなる将来の見通しに関する記述にも不当な影響力を与えるべきではなく、またそれらに依拠すべきではありません。