ams OSRAMの臨時株主総会で、構造的成長のために長期にわたり安定的な財務基盤を確保するための増資を含むすべての議決議題を承認

直接的または間接的を問わず、米国、オーストラリア、カナダ、日本、または頒布／公開が違法となるその他の管轄区域における、あるいはそれらの国と地域に向けた頒布／公開不可

ams OSRAMの臨時株主総会で、構造的成長のために長期にわたり安定的な財務基盤を確保するための増資を含むすべての議決議題を承認

※本プレスリリースは、2023年10月20日にオーストリア・プレムシュテッテンおよびドイツ・ミュンヘンで発表したプレスリリースの抄訳版です。--  ams OSRAM （日本地域統括バイスプレジデント：神永眞杉、SIX：AMS）は、本日開催された臨時株主総会（「EGM」）において、すべての議決議題が、87.5%から99.9%の過半数の票を獲得して承認されたことを発表しました。

ams OSRAMのEGMでは、提案された8億ユーロの新株予約権無償割当の発行が異議なく賛成多数で承認されました。これは、最近発表された資金調達計画の最重要項目であり、2025/26年までに予想される資金需要をカバーするものです。それぞれの新株予約権無償割当は、市場環境によるものの、この2023/24年秋/冬に実施される予定です。

「当社が最近発表した資金調達計画と戦略的方向性に対して株主の信頼が得られたことを非常に嬉しく思います。主に債務の削減を目的とするこの増資の承認は、私たちが持続可能な価値を創造するために改訂した戦略を実行することができる強固な財務基盤を構築するための最重要項目です」と、ams OSRAMのアルド・カンパCEOは語っています。

さらに、EGMの議案に従い、アルンジャイ・ミタル（Arunjai Mittal）が監査役会の新メンバーに選出されました。ミタルは業界において30年を超える経験を擁しています（職務経歴書へのリンク）。ミタルは、監査役会の技術および業界の専門知識をさらに強化します。

免責事項

本発表は、有価証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。オーストリアのams-OSRAM AG（「ams-OSRAM AG」または「当社」、およびその子会社と合わせて「当グループ」）の公募証券に関するオファーは、オーストリア金融市場機構（Finanzmarktaufsichtsbehörde、「FMA」）により承認され、規則（EU）2017/1129（以下「目論見書規制」という）に従って当社のウェブサイト（www.ams-osram.com）上に公開された、証券目論見書（補足資料がある場合はそれも含む）によって、またそれに基づいてのみ行われます。ams-OSRAM AGの公募証券に関する投資判断は、目論見書に基づいてのみ行われる必要があります。公募開始前に受領したams-OSRAM AGの証券に関する注文はすべて拒否されます。公募がオーストリアで行われる場合、証券目論見書はFMAの承認後速やかに目論見書規制に従って公開され、通常の営業時間内にams-OSRAM AGから、またはams-OSRAM AGのウェブサイト上で無償で提供されます。

本発表は、スイス金融サービス法（FinSA）第35条以降に基づく目論見書ではなく、ams-OSRAM AGまたはその他の会社の証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。本発表は情報提供のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。スイスにおけるams-OSRAM AGの公募証券の募集は、FinSAに基づいて、追加の承認手続きなしにスイスで承認されたとみなされる目論見書（補足資料がある場合はそれも含む）によって、またそれに基づいてのみ行われ、当該目論見書は、公募前にams-OSRAM AGおよびUBS AGから通常の営業時間内に、またはams-OSRAM AGのウェブサイト上で無償で提供されます。ams-OSRAM AGの公募証券に関する投資判断は、当該目的のために公開された目論見書に基づいてのみ行われる必要があります。

本発表は、米国、オーストラリア、カナダ、日本、または有価証券の購入または引受けの申し出や勧誘が違法となる可能性のあるその他の管轄区域におけるそのような申し出や勧誘を構成するものではなく、またその一部を構成するものでもありません。これらの制限に従わない場合、米国、カナダ、オーストラリア、日本、その他の適用される証券取引法の違反となる可能性があります。文中で言及されている証券は、1933年米国証券法（「米国証券法」、改正を含む）に基づいて登録されておらず、また登録される予定もありません。  当該証券は、米国証券法に基づき登録を行うか、または登録からの適用除外の要件を満たす場合を除き、米国において募集または販売を行うことはできません。米国において、当該証券の公募は行われません。

本発表は、2018年欧州連合（離脱）法（「英国目論見書規制」）により英国国内法の一部を構成するため、目論見書規制または規則（EU）2017/1129の目的のための目論見書ではなく、ams-OSRAM AGの証券の販売の申込みまたは購入の申込みの勧誘を構成するものではありません。投資家は、本書で言及されている証券について、当社がそのウェブサイト（www.ams-osram.com）において最終的な形態で公表する可能性がある、当該証券に関連する目論見書に記載された情報に基づく場合を除き、申込みを行うべきではありません。かかる目論見書には、当グループへの投資に関連するリスク要因が記載されます。投資家は、目論見書に記載されたすべての関連データに対する独自の分析を行うべきであり、投資を決定する前に、法律、税務、会計、財務、信用、その他の関連要因について、独立した専門家の助言を得ることが推奨されます。

当グループ、その株主、当グループもしくはその株主の各関連会社、またはそれらの取締役、役員、従業員、代理人（以下「代表者」）、その他いかなる人物も、明示的または黙示的であるかを問わず、本発表に記載された情報、またはそこに含まれる意見、あるいは当社または当グループに関連して行われた、あるいは行ったと主張されるその他の記述の公正性、正確性、完全性について、いかなる表明、保証、または約束も行っておらず、いかなる目的においても、それらに依拠すべきではありません。当グループ、当社、その株主、それぞれの代表者、またはその他のいかなる人物も、不法行為、契約、その他に起因するかを問わず、本発表に含まれる情報、情報もしくは意見、または本発表に含まれる誤記、脱漏、虚偽記載の使用により発生したいかなる損失、費用、損害についても、一切の責任または義務を負いません。

本発表に含まれる情報は簡略的なものであり、予告なく更新、修正、改正、検証、訂正、補完、変更されることがあります。当グループ、当社、その株主、またはそれぞれの代表者、あるいはその他いかなる人物も、出席者または受領者に対して、追加情報へのアクセス、本発表の情報の更新、または財務データや将来の見通しに関する記述を含め、かかる情報の不正確な箇所の訂正を提供する義務を一切負いません。かかる情報は、その時点での一般的な状況に照らして考慮されるべきであり、その日付以降に発生する可能性のある重要な進展を反映して更新されたものではなく、今後もそういった更新が行われる予定はありません。当グループ、当社、その株主、またはそれぞれの代表者のいずれも、本発表の情報を独自に検証していません。

本発表には、将来の見通しに関する記述、またはそれに該当するあるいはそれを含む可能性のある、ams-osram AGまたは当グループに関する記述を含む可能性があります。将来の見通しに関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、「計画する」、「目標とする」、「目指す」、「信じる」、「期待する」、「予想される」、「意図する」、「見込む」、「予定する」、「可能性がある」、「継続する」、「はずである」などの用語や同様の表現によって特定される可能性があります。そういった将来の見通しに関する記述は、作成時点における、当社または当グループの業績、財務状況、流動性、見通し、成長、戦略などに関する、当グループの確信、意図、現在の目標/狙いを反映しています。将来の見通しに関する記述には、目的、目標、戦略、見通し、成長見込み；将来の計画、事象または業績および将来の成長の可能性；経済的見通しおよび業界トレンド；当社または当グループの市場の発展；当社または当グループを構成する企業の競合他社の強さ；に関する記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は、将来における事象に関連し、発生する可能性のある、または発生しない可能性のある状況に依存するため、リスクと不確実性を伴います。本発表において提供される将来の見通しに関する記述は、さまざまな仮定に基づいており、そしてそれら仮定の多くは、過去の事業動向、当グループの記録に含まれるデータ、および第三者から入手可能なその他のデータの経営陣による検証を含め、またそれに限定されない、さらなる仮定に基づいています。当グループは、これらの仮定が行われた時点で妥当であると考えていますが、これらの仮定は本質的に、既知および未知の重大なリスク、不確実性、不測の事態、および予測が困難または不可能であり、かつ制御不能なその他の重要な要因の影響を受けます。将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、かかるリスク、不確実性、不測の事態およびその他の重要な要因により、当社および当グループまたは業界の実際の結果および業績、財務状況、流動性が、本発表においてそういった将来の見通しに関する記述により明示的または黙示的に示された結果と大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述の実現を保証することはできません。将来の見通しに関する記述は、本発表の日付時点でのものです。当グループは、将来の見通しに関する記述に関する当グループの予想の変更、または将来の見通しに関する記述が根拠とする事象、条件、状況の変化を反映するために、将来の見通しに関する記述の更新または修正を発表する義務または約束を明示的に否認します。これらの将来の見通しに関する記述や予想の実現、または予想結果の達成を表明または保証するものではありません。いかなる将来の見通しに関する記述にも不当な影響力を与えるべきではなく、またそれらに依拠すべきではありません。

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