ams OSRAM、最近発表された資金調達計画の一部として、インフラ関連資産取引における4億5000万ユーロの契約を締結

スイス証券取引所上場規程第53条に基づく特別発表

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ams OSRAM、最近発表された資金調達計画の一部として、インフラ関連資産取引における4億5000万ユーロの契約を締結

  • 主な取引は、製造設備を除く新しいクリムの8インチ製造施設のセール&リースバックに関連し、約4億ユーロの収益を見込んでいます。  
  • 投資パートナーはマレーシアの最大かつ最も知名度が高い3つの投資機関です。
  • 資産の売却は、ams OSRAMが「基盤再構築」プログラムで示した技術、研究開発、または生産戦略に影響するものではありません。
  • ams OSRAMはマレーシアでの事業を継続して拡大し、同国における科・ハイテク半導体分野の雇用機会をさらに促進していきます。
  • また、ams OSRAMは数千万中盤ユーロの収益で、段階的に撤退したアジアにある製造施設の売却も終了しました。

オーストリア・プレムシュテッテンおよびマレーシア・クリム(2023年10月30日)-- ams OSRAM(SIX:AMS)は本日、総売上合計20億マレーシアリンギット(約4億ユーロ)に上るセール&リースバック契約(「リースによる資金調達」)を締結しました。このセール&リースバック取引は、先に発表された資金調達計画の一部であり、新たに建設されたクリムの8インチ半導体製造施設の一次および二次構造物に限定されます。このセール&リースバック取引は2023/2024年冬にまとめられ、一定の条件に基づき、10年間実施される予定です。

「当社は、最近発表した総合的な資金調達計画の実施を速やかに進めています。クリムの新しい8インチLED製造施設のセール&リースバック取引は、今日の高金利環境における借入コストの最適化における重要な要素です」と、ams OSRAMのCFO、ライナー・イルレは語っています。「この取引における当社パートナーのPermodalan Nasional Berhad(PNB)、Employees' Provident Fund(EPF)、Retirement Fund(Incorporated)(KWAP)の支援に特に感謝を示したいと思います」。

2023年9月27日、ams OSRAMは22.5億ユーロの資金調達計画を発表し、8億ユーロの増資、約8億ユーロ in 新規シニア債発行、3億ユーロの資産レベル取引で構成される約19億ユーロが今後数か月のうちに調達される予定です。本日の発表のとおり、これら資産レベルの取引で、4億5000万ユーロ近くの収益が見込まれています。クリムの8インチ製造施設のセール&リースバック取引は、これら資産レベルの取引の中でも重要な要素となっています。

2022年、ams OSRAMは最先端のLEDとマイクロLEDに関する製造、施設、研究開発に約10億ユーロの投資を開始しました。新しいクリムの製造施設は、世界初の完全自動化8インチLED製造施設となる予定です。この施設はサステナビリティに向けた当社の取り組みを示すもので、エネルギー効率とコスト効率に優れたグリーンビルディングの実践によりLEEDグリーンビルディング基準に準拠しています。認証プロセスが進行中で、マレーシアで初のLEED GOLD認証半導体フロントエンド施設となり、未来の世代の最先端製品生産実現を目指しています。

2022年、ams OSRAMはマレーシアで50周年を迎えました。同国はインフラストラクチャと教育水準に優れているため、この間にams OSRAMは強力な製造拠点、研究開発活動、販売・マーケティング機能、グローバルビジネスセンター、ITサービスセンターを確立することを選択しました。当社の継続的な投資は、ams OSRAMとマレーシア間の良好な経済的パートナーシップの証となるものです。

ams OSRAMは、そのフットプリントを最適化し、半導体部門をインテリジェントセンサとエミッタという収益性の高い中核に集中させるという先日発表した戦略に沿って計画を進めていきます。そうした状況の中で、当社はすでに段階的に撤退したアジアにある製造施設を売却する取引を終了し、数千万中盤ユーロの収益を手にします。この資産の売却は、ams OSRAMがその「基盤再構築」プログラムで示した技術、研究開発、または生産能力に影響するものではありません。

 

Permodalan Nasional Berhad(PNB)について:

Permodalan Nasional Berhad(PNB)は、マレーシア最大手のファンド運用会社の1つで、運用資産残高(AUM)は3000億リンギットを超過しています。PNBのポートフォリオは、マレーシアの大手企業、世界株式、プライベート投資、不動産における戦略的投資を網羅しています。詳細については、www.pnb.com.myをご覧ください。

Retirement Fund(Incorporated)(KWAP)について: KWAPは、廃止された1991年年金信託基金法(Act 454)を置き換える2007年退職基金法(Act 662)に基づき、2007年3月1日に設立されました。

KWAPは、2007年退職基金法(Act 662)で許容される範囲内で、株式や確定利付証券、短期金融市場商品、その他投資形態におけるファンドの健全な運用と投資を通じて、その投資リターンを最適化するべく連邦政府や関連機関からの退職基金への拠出を運用しています。この基金は、年金の資金調達において連邦政府を支援するために充当されます。KWAPは2015年、連邦政府とKWAP間での合意のとおり、連結基金からの年金支給、退職金、その他成文法に基づき付与される給付を目的とする連邦政府の代理人として正式に任命されました。

詳細については、www.kwap.gov.myをご覧ください。

Employees' Provident Fund(EPF)について: 

Employees Provident Fund(EPF)は、世界でも最も古い退職基金の1つです。1951年に設立されたEPFは、会員の貯蓄保護と優れたサービスの提供に重点を置く社会保障機関です。近年、会員がより良い未来を実現できるようサポートするという展望に沿って、EPFは包括的な社会福祉エコシステムの形成を含め、その役割を拡大しています。今日、EPFはすべてのマレーシア人に持続可能で包括的かつ公平な福祉のための基盤を構築するために、組織のアップデートと改善への一貫した取り組みを通じて、会員に対するコミットメントを堅持しています。

免責事項

本発表は、有価証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。オーストリアのams-OSRAM AG(「ams-OSRAM AG」または「当社」、およびその子会社と合わせて「当グループ」)の公募証券に関するオファーは、オーストリア金融市場機構(Finanzmarktaufsichtsbehörde、「FMA」)により承認され、規則(EU)2017/1129(以下「目論見書規制」という)に従って当社のウェブサイト(www.ams-osram.com)上に公開された、証券目論見書(補足資料がある場合はそれも含む)によって、またそれに基づいてのみ行われます。ams-OSRAM AGの公募証券に関する投資判断は、目論見書に基づいてのみ行われる必要があります。公募開始前に受領したams-OSRAM AGの証券に関する注文はすべて拒否されます。公募がオーストリアで行われる場合、証券目論見書はFMAの承認後速やかに目論見書規制に従って公開され、通常の営業時間内にams-OSRAM AGから、またはams-OSRAM AGのウェブサイト上で無償で提供されます。

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ams OSRAMについて

ams OSRAM Group(SIX:AMS)は、インテリジェントセンサとエミッタのグローバルリーダーです。照明にインテリジェント性を持たせてイノベーションに情熱を注ぐことで、私たちは人々の生活を豊かにします。
合計して110年以上の歴史を持ち、センサと照明テクノロジーでグローバルな産業能力を提供可能な想像力、深い技術的専門知識、企業力を中核としています。当社は、自動車、産業、医療、コンシューマー市場のお客様が競争力を維持することを可能にするイノベーションを創出し、環境負荷の軽減を行う一方で、健康、安全、利便性の面で生活の質を向上させるイノベーションの推進を行っています。

世界中の約21,000人の従業員は、センシング、イルミネーション、ビジュアライゼーションの分野でイノベーションを起こし、運転をより安全に、医療診断をより正確に、そして日々のコミュニケーションをより豊かにしています。その業務は画期的なアプリケーションのための技術を生み出しており、これは15,000件以上の特許の取得・出願に反映されています。また、オーストリアのプレムシュテッテン/グラーツに本社を置き、ドイツ・ミュンヘンに共同の本社を設置しています。そしてグループは2022年に48億ユーロを超える収益を達成しており、ams-OSRAM AGは、スイス証券取引所に上場しています(ISIN:AT0000A18XM4)。

詳細情報はこちらをご覧ください:https://ams-osram.com

amsはams-OSRAM AGの登録商標です。また、当社製品およびサービスの多くはams OSRAM Groupの商標または登録商標です。ここで記載されるその他全ての企業名および製品名は、各所有者の商標または登録商標である場合があります。

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